現在、みん社保などの社保サービス各社については事業の見直しを図っております。以下は過去の内容となります。
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近年、フリーランスや個人事業主の間で注目を集めているのが、厚生年金や健康保険への加入を可能にする「みん社保（みんなの社会保険）」というサービスです。
しかし、
「なぜ個人事業主が社会保険に入れるのか？」
「その仕組み（スキーム）は怪しくないのか？」
と疑問を抱く方も少なくありません。
本記事では、みん社保のスキームについて、フラットな視点で詳しく解説していきます。
「みん社保」とは？個人事業主でも社会保険に入れる理由
日本の社会保険制度では、個人事業主やフリーランスは「国民健康保険」と「国民年金」に加入するのが一般的です。
しかし、これらは「第1号被保険者」という区分に属します。
会社員が加入する「第2号被保険者（健康保険・厚生年金）」に比べて、保障内容や保険料の算出方法で不利になるケースが少なくありません。
そこで登場したのが、個人事業主でも「第2号被保険者」として社保に加入できる社保サービスの「みん社保」です。
なぜ個人事業主なのに社会保険に入れるのか？
「みん社保」が提供するのは、個人事業主という立場を維持したまま、並行して「特定の団体の構成員（役員や従業員）」という立場を持つためのプラットフォームです。
日本の社会保険制度では、以下の条件を満たせば、個人事業を行っていても社会保険への加入が義務付け（＝権利が発生）されます。
・法人の役員や従業員であること
・その法人から一定の報酬を得ていること
・適切な労務提供の実態があること
「みん社保」は、この制度上のルールを個人事業主が利用しやすい形にパッケージ化したものです。
「社会保険の壁」を突破する新しい選択肢
これまでは、社会保険に入るためには「自分一人で法人を設立する（マイクロ法人）」という方法が主流でした。
しかし、マイクロ法人の設立には以下のような高いハードルがあります。
・設立費用の負担
（株式会社なら約20万円以上）
・毎年の決算・申告
・法人住民税（年間約7万円〜）
「みん社保」は、上記の煩雑な法人の手間を引き受けることで、「法人を作るほどではないけれど、社会保険の恩恵は受けたい」という個人事業主のニーズを形にしたものなのです。
徹底解剖：みん社保の「スキーム」はどんな仕組み？
「みん社保」の仕組みは「一般社団法人の役員（または従業員）として社会保険に加入する」というスキームです。
通常、個人事業主は「第1号被保険者」として国民健康保険と国民年金に加入しますが、上記のスキームを利用することで、法人の社会保険（健康保険・厚生年金）の「第2号被保険者」になることができます。
「みん社保」を構成する３つのステップ
「みん社保」のスキームは、以下の3つのステップで構成されています。
①サービスの運営母体である「一般社団法人」に加入する
②その法人の「役員」または「従業員」という身分を得る
③法人から報酬を受け取り、その報酬額を基準に社会保険料を算出・納付する
具体的には、個人事業主としての活動はそのまま続けつつ、「兼業として社団法人の業務も従事している」ということになります。
これにより「社会保険」の加入条件を満たすスキームになっています。
また、「みん社保」に加入することで、個人事業主（経営者）と一般社団法人の役員（または従業員）となることで、
・個人事業主としての「事業所得」
・社団法人から受け取る「給与所得（役員報酬）」
の所得が二段構えになります。
| 項目 | 一般的な個人事業主 | みん社保 |
| 主な収入 | 事業所得 | 事業所得 ＋ 給与所得 （少額） |
| 加入保険 | 国民健康保険 国民年金 | 健康保険 厚生年金 |
| 保険料の決定 | 前年の事業所得全体で決まる | 社団法人からの給与額で決まる |
| 家族の扶養 | できない （全員分支払い） | できる |
社会保険料は、社団法人から支払われる給与（標準報酬月額）に基づいて算出されます。
この給与が低めに設定されているので、事業所得が高い場合でも、社会保険料の支払額を一定の低い水準に抑えることができます。
スキームを成立させる「二以上事業所勤務」のロジック
「個人事業主をやりながら、法人の社会保険に入れるの？」という疑問に対し、日本の社会保険制度は明確に「YES」と答えています。
これは、自分の事業（個人事業）を行いながら、別の会社で社会保険に加入する「二以上事業所勤務」という社会保険制度の仕組みが適用されるためです。
したがって、「みん社保」は法的に認められた制度にもとづき、フリーランスや個人事業主が賢く活用できるシステムといえます。
【気になる疑問】みん社保のスキームに違法性はあるのか？
「みん社保」は、現行法制に基づき、弁護士や社労士の監修のもとで、フリーランスや個人事業主が適正に活用できる社保サービスと言えます。
なぜ、そう言い切れるのか、3つの法的な根拠を解説します。
① 健康保険法・厚生年金保険法に基づく「加入義務」
日本の法律では、法人の役員や従業員として働き、報酬を得ている者は、社会保険への加入が「義務」付けられています。
スキームの法的根拠
一般社団法人などの法人に所属し、対価（給与・役員報酬）を得ていれば、国保ではなく法人の社保に加入しなければならないと法律で定められています。
スキームの正当性
「みん社保」を通じて法人の役員や従業員という身分を得ることは、この「加入義務」を誠実に履行している状態であり、法の定めに則った手続きです。
② 「二以上事業所勤務」は公認された働き方
「個人事業をしながら、法人の役員になってもいいのか？」という疑問があるかもしれませんが、これは制度上、完全に認められています。
厚生労働省の規定には、複数の事業所で働く人のための「二以上事業所勤務」という明確なルールが存在します。
A地点：
自分の個人事業（第1号被保険者の土俵）
B地点：
社団法人の役員（第2号被保険者の土俵）
この2つを両立させることは、そもそも極めて標準的な手続きの一つです。
③専門家が担保する「二つの安全性」
「みん社保」は、法令遵守（コンプライアンス）を専門とする顧問弁護士と、社会保険制度のプロである提携社会保険労務士（社労士）の厳格なチェックを経て運用されています。
法的根拠の明確化（顧問弁護士によるチェック）
一般社団法人の設立から役員選任、報酬支払いのフローに至るまで、日本の諸法令に抵触しないよう法務的なリーガルチェックがなされています。
「自由な働き方を尊重しつつ、現行法の枠内でいかに正当な権利を行使するか」という点において、弁護士の監修があることは、サービスの安全性の裏付けとなります。
実務的な適正性（提携社労士によるチェック）
社会保険の加入手続きや算定基礎届など、年金事務所とのやり取りにおいて最も重要な実務面を、社労士が監修しています。
このため、社会保険法などのルールに照らして「受理されるべき正当な手続き」として成立させています。
みん社保のスキームを利用する3つの大きなメリット
では、「みん社保」のスキームを利用するメリットについて解説しておきましょう。
メリットは主に以下の3点に集約されます。
① 保険料が劇的に安くなる可能性がある
国民健康保険の保険料は、前年度の「所得」に連動して決まります。
所得が高いほど、あるいは自治体の保険料率が高いほど、負担は重くなり、年間で100万円近い上限額に達することも珍しくありません。
一方「みん社保」のスキームでは、保険料の算出根拠が「社団法人から受け取る報酬（標準報酬月額）」になります。
・国民健康保険
事業所得全体に対して課税される
・みん社保
設定した報酬に対して課税される
（事業所得が増えても社保負担は一定）
この仕組みにより、特に事業所得が400万〜500万円を超える層では、月々の負担額が数万円単位で軽減されるケースが多く見られます。
② 家族を「扶養」に入れることができる
国民健康保険には「扶養」という概念がありません。
たとえ、収入のない配偶者や子供であっても、人数分だけの保険料が加算されます。
一方、会社員の健康保険には扶養制度があるので、配偶者や子供を扶養に入れることで保険料を0円にすることができます。
家族が多い世帯ほど、「みん社保」に切り替えると、国民健康保険の負担額が減らすことができます。
③ 将来の年金額アップと「手厚い給付」
さらに「みん社保」に加入することで、年金額UPや手厚い給付が受けられます。
・厚生年金への加入
個人事業主の「国民年金（1階部分）」に「みん社保」経由の「厚生年金（2階部分）」が加わります。
これにより、将来受け取る年金額を増やすことができます。
・傷病手当金・出産手当金の受給資格
国民健康保険にない「傷病手当金」や「出産手当金」の対象となります。
「みん社保」に加入することで、万が一の事態に対するセーフティネットが、会社員並みに強化される点は大きな安心材料です。
利用前に知っておきたい注意点とデメリット
ただし、「みん社保」のスキームにも注意点やデメリットがあります。以下に解説していきましょう。
① 月会費が発生する
社会保険料そのものは安くなりますが、サービスを運営する一般社団法人への「月会費」が発生します。
・社会保険料の削減額 ＞ サービスの月会費
この数式が成立しなければ、金銭的なメリットはありません。
「社保が安くなった分を会費で持っていかれた」ということにならないよう、シミュレーションが必須です。
② iDeCo（イデコ）の拠出限度額が下がる
社会保険に加入すると、公的年金の区分が「第1号被保険者」から「第2号被保険者」に変わります。
このため、下表のように、iDeCoの掛け金の限度額の上限が下がります。
| 区分 | 主な対象 | iDeCo拠出限度額（月額） |
| 第1号 | 個人事業主・フリーランス | 68,000円 |
| 第2号 | みん社保利用者 | 23,000円 |
すでにiDecoに加入していて、具体的な老後設計をしている方は注意が必要です。
③ 低所得時は国民健康保険の方が安い場合あり
国民健康保険には、所得が一定以下の世帯に対する「法定軽減（7割・5割・2割軽減）」という制度があります。
売上がまだ安定していない時期や、経費が多く所得が非常に低い場合は、国民健康保険の方が安くなる場合があります。
「みん社保」のスキームは、あくまで「ある程度の所得がある層」向けであることを理解しておきましょう。
④ 確定申告の手間が少し増える
個人事業主としての「事業所得」に加え、社団法人からの「給与所得」が発生するため、確定申告が少しだけ複雑になります。
事業所得： 青色申告決算書の作成
給与所得： 源泉徴収票に基づく入力
とはいえ、源泉徴収票の数字を転記するだけですので、会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使っていればそれほど大きな負担ではありません。
まとめ
「みん社保」のスキームは、制度の谷間に置かれた個人事業主やフリーランスが
「会社員並みの手厚い保障」
「事業の手残り最大化」
を両立させるための、法的に認められたスキームです。
個人事業主にとって、毎月の固定費である社会保険料は、時に事業の成長を阻む大きなカベとなり得ます。
「みん社保」のようなスキームを賢く活用すれば、浮いたコストを事業の再投資や家族との時間に充てることができます。
「みん社保」では無料相談を常時開設しています。
まずは、試算シュミレーションで、どれくらいの削減効果があり、手取りが増えるのかを確認してみることをオススメします。
