現在、全国個人事業主支援協会など、社保サービス各社については事業の見直しを図っております。以下は過去の内容となります。
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フリーランスや個人事業主として売上が上がってくると、大きな負担となるのが「国民健康保険料」や「国民年金」ですよね。
「稼げば稼ぐほど保険料が上がる…」
「なんとか安く抑える方法はないの？」
と悩んでいる方も多いはずです。
そんな中、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入して保険料負担を抑えられる手段として、「全国個人事業主支援協会」が注目を集めています。
しかし、加入を検討するにあたって気になるのが
「毎月支払う協会の会費はいくらなのか？」
「確定申告で経費として落とせるのか？」
という点ではないでしょうか。
そこで、今回は、全国個人事業主支援協会の会費の取り扱い、加入手順、節税効果、メリットなどについてくわしく解説していきます。
結論！全国個人事業主支援協会の会費は「諸会費」として経費にできる
結論から言うと、全国個人事業主支援協会に毎月支払う会費は、「諸会費」などの勘定科目として確定申告時に経費計上することが可能です。
「経費になる部分」と「ならない部分」は以下のように区別されます。
・経費になる費用
「全国個人事業主支援協会」へ支払う月会費（38,500円）は、事業を行うための「諸会費」や「業務委託費」として全額経費計上できます。
・経費にしない費用
健康保険料や厚生年金保険料は「事業経費」ではありません。これらは確定申告の際、経費ではなく「社会保険料控除」として所得から差し引く扱いになります。
→ つまり、月会費は経費計上し、社会保険料は控除できる、ということで、2重の節税効果ができると言えます。
確定申告時の処理（仕訳）のイメージ
個人事業主支援協会の月会費は以下のように経費処理します。
・経費（月会費）
協会へ支払う月額会費（38,500円）は「諸会費」や「外注費」などの勘定科目で経費計上します。
・控除（所得控除）
給与から天引きされた社会保険料は、個人の確定申告で「社会保険料控除」の対象となります。
全国個人事業主支援協会の会費はいくら？
全国個人事業主支援協会の会費（有料の正会員の場合）は、前年度の収入に応じて設定されます。
多くの場合、月額38,500円（税込）の負担となるケースが一般的です。
この月額38,500円には、健康保険料と厚生年金保険料だけでなく、協会のサービス利用料や手数料も含まれています。
そのため、所得が上がったり、扶養家族が増えたりしても、原則としてこの負担額で固定されるのが大きな強みです。
経費計上だけじゃない！全国個人事業主支援協会の4つのメリット
節税効果以外にも、全国個人事業主支援協会に加入するメリットはたくさんあります。
① 厚生年金・健康保険（協会けんぽ）に加入できる
国民年金から「厚生年金」に切り替わるため、将来もらえる年金受給額を大きく増やすことができます。
また、国保にはない「扶養」の概念が適用されます。
一定の条件を満たせば、配偶者や子どもを扶養に入れることができ、家族分の追加の保険料負担がゼロになります。
② 賠償責任保険が「無料」で付帯する
フリーランスとして働く上で不安なのが、業務上のミスや情報漏洩などのトラブルです。
全国個人事業主支援協会では、大手保険会社（損保ジャパン）の「賠償責任保険」が会員に無料で自動付帯されます。
自分で個別に保険に入るコストも浮かせることができます。
③ 弁護士や税理士のサポートが受けられる
法的なトラブルや税務の悩みを抱えた際、提携する弁護士に初回無料で相談できたり、税理士によるサポートを受けたりできる体制が整っています。
④ 案件紹介や共同受注
協会が窓口となって案件を紹介してくれたり、会員同士でチームを組んで大型案件を受注したりする機会があります。
加入前に確認すべきデメリット
「個人事業主支援協会」は、非常に魅力的な社保サービスですが、加入前には以下のデメリット（注意点）もしっかり理解しておきましょう。
「小規模企業共済」に新規加盟できない
「個人事業主支援協会」加入後は、「小規模企業共済」に新しく加盟することはできなくなります。
ただし、すでに加盟している方は「個人事業主支援協会」加入後も継続することができます（掛け金も変わりません）。
「小規模企業共済」に加盟したい方は、先に「小規模企業共済」に加盟してから「個人事業主支援協会」に加入することがオススメです。
iDeCoの掛け金に制限がある
「個人事業主支援協会」に加入すると「第1号被保険者」から「第2号被保険者会（社員扱い）」となるため、iDeCoの掛金上限が月額68,000円から上限23,000円に減少します。
法人登記簿に氏名と住所が掲載される
「個人事業主支援協会」加入すると、非常勤理事に就任するため、法務局の法人登記簿に本名と住民票記載の住所が掲載され、誰でも閲覧できる状態になります。
ただし、膨大な法人登記簿を第三者が確認することは、稀であるため、それほど気にする必要はありません。
月1回、簡単な業務報告が必要
理事としての活動状況を示すため、月1回、15分程度の業務報告をする必要があります。
全国個人事業主支援協会の加入手順
では、全国個人事業主支援協会への加入手順を解説していきましょう。
基本的に以下のステップで進みます。
①公式サイトから申し込み
まずは、全国個人事業主支援協会の公式サイトにアクセスし、「入会申込」フォームや「お問合せ」から連絡をします。
②試算シミュレーション
ご自身の現在の収入や家族構成を伝え、加入条件を満たしているか、また実際に保険料が安くなるかどうかの確認・シミュレーションを行います。
③正式な手続きと理事への就任
審査や契約内容に合意した後、協会の「理事」として就任するための所定の入会手続きを進めます。
社会保険への切り替え
手続きが完了すると、国民健康保険から健康保険（協会けんぽ）と厚生年金への切り替えが行われ、新しい保険証が手元に届きます。
まとめ：保険料が高くて悩んでいるなら検討の価値アリ！
全国個人事業主支援協会は、以下のようなフリーランス・個人事業主に特におすすめです。
✔ 今の国民健康保険料と国民年金の合計が月額4万円以上かかっている人
✔ 配偶者や子どもを扶養に入れたい人
✔ 保険料を安くしつつ、会費も経費（諸会費）として計上して節税したい人
✔ 賠償責任保険などのビジネスサポートも一緒に受けたい人
「毎月の保険料負担が重い…」
「手取りをもっと増やしたい」
と悩んでいる方は、支払った会費を経費にできる全国個人事業主支援協会という選択肢を、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
